WEB上の逮捕記事は削除することができます

逮捕されてしまうと、大手ニュースサイトはもちろん、地方の新聞サイトや週刊誌サイトなどへ掲載されることがあり、その逮捕情報を個人等が広告収入目的として逮捕情報サイトにまとめられてしまい、さらにSNSなどで拡散されてしまうことがあります。

拡散されてしまった情報はいつ削除されるといった基準はなく、いつまでも逮捕情報が残ってしまう場合があります。

冤罪逮捕や不起訴の場合でも同様に記事が残り続けてしまう場合もあります。

罪を償い、社会復帰する段階になって初めて、逮捕された情報がネットに拡散されてしまっていることを知り、就職や賃貸契約・通帳の作成などが難しくなってしまうリスクが高くなります。

逮捕記事を削除することは可能ですが、誰でもできるわけではありません。
法的手続きを用いることが必要になる場合は、弁護士でなければ行うことはできません。
さらに、WEB記事の削除が得意な弁護士でないと、対応していただけません。

逮捕の記事を放置するとどうなってしまうのか、逮捕記事を削除するときはどういった弁護士に依頼すればよいかをご案内いたします。

逮捕されると、大手ニュースサイトや地方の新聞サイト、週刊誌などの情報サイトに掲載されてしまうことがあります。

公式な警察発表がないにもかかわらず、逮捕理由となる罪状と本人の氏名、職業が掲載されることはもちろん、警察署に連行されたり送検される瞬間の動画や画像が掲載されます。
これは、報道記者が警察署員への取材を含めた人間関係を構築することで、情報提供を受けるなどした努力の結果となりますが、 大手ニュースサイトや新聞社サイトの記事を利用し、逮捕された情報を再編集した“まとめサイト”を作成されてしまうことがあります。

この逮捕情報まとめサイトは、SNSなどで氏名などを検索することで 個人を特定し、家族構成や住所や電話番号、職場の情報として社名や所在地、会社の電話番号やWEBサイトなどを取りまとめることはもちろん、 掲示板やSNSなどで投稿された不確定な情報や、一部の情報を基にした個人の感想も含めて掲載されてしまうこともあります。

一部のニュースサイトでは、一定の時期を過ぎると掲載を停止するサイトもありますが、逮捕情報のまとめサイトや掲示板・SNSの情報は、 何のルールもないため、いつまでも情報が残ってしまうことが多いです。

冤罪であったり、不起訴とされた場合でも一次情報として報じられた逮捕のニュース記事はもちろん、まとめサイト記事や掲示板・SNS情報がいつまでも残ってしまうこもあります。

逮捕記事を放置してしまうと、罪を償い又は冤罪が晴れたのち、いざ社会復帰をするときに大きな足かせとなってしまうことがあります。

社会復帰の第一歩として、就職・銀行口座の作成・住居の契約等を行う際に、氏名等をWEBで検索すると逮捕情報がヒットしてしまい、断られてしまうことがあります。
冤罪や不起訴の場合であっても、その後の冤罪・不起訴の情報が出ていたとしても、「逮捕」という情報がとても重く受け取られてしまうことで、社会復帰が難しくなってしまうことがあります。

大手ニュースサイトの記事であっても、逮捕記事を出すにあたり、逮捕された方が冤罪であるかどうかということは、確認することが難しい場合が多いです。
警察からの公式発表や刑事から提供された情報を、そのままニュース記事として掲載しているためです。

そして冤罪であることがわかり、保釈や不起訴・無罪となったことは、その後のニュースとしてあまり報じられていませんし、すべての逮捕記事が即時削除されるわけではありません。

個人で運営されている逮捕情報サイトではほとんどの場合、冤罪であるといった追加の情報掲載や訂正記事の掲載がされず、逮捕の記事が削除されるわけではありません。
さらに逮捕ニュースを掲載時に情報収集された多くの個人情報もそのまま残ってしまうことで、いつまでも犯罪を行ったとして周りから不当な扱いを受けるリスクが残ってしまいます。

大手ニュースサイトでは、逮捕された本人の氏名・職業・年齢と事件内容の報道となりますが、個人の逮捕記事まとめサイトや掲示板では、 逮捕された本人の住所や電話番号・メールアドレスやSNSアカウント、勤め先である会社の情報や同僚の情報、 家族構成や家族の氏名・年齢・SNSアカウント情報などが残ってしまうことや、 うわさや誤った情報までもが残り続けてしまうこともあります。

本人と会社では事件の関係性が認められない場合であっても、
「逮捕される人物を雇っているとはいかがなことか！」
「会社として未然に防ぐことができなかったのか！」
「会社としてどう責任を取るつもりだ！」
等といった電話が鳴りやまなくなってしまうこともあり、業務に支障をきたす場合もあります。

ひどい場合では、同姓同名の方が会社代表や社員としてWEBサイトに掲載されている無関係な会社を、 あたかも勤め先である会社であるかのように掲載されてしまうこともあり、 まったく関係のない方が迷惑してしまう事例もあります。

逮捕された方の家族は、ニュース記事を見た近所の方、親族の方はもちろん、友人・知人より、 叱責を受けたり、陰口を言われてしまったりし、中にはひどいいじめを受けることもあります。

事件の大きさによっては、大手メディア・新聞社による家族への取材が行われることもあり、 家族として意図しない形で報道されてしまうリスクもあります。

さらに恐ろしいことに、住所や家族構成が特定されてしまっている場合には、 見ず知らずの不特定多数の第三者による電話や手紙、家の訪問、通勤通学中に誹謗中傷を受けることや、 家族の様子をネット記事として追加されてしまったり、家族の映像や画像をWEB上に拡散されてしまうこともあります。

冤罪であったとしても逮捕されてしまうことで、これらのリスクが存在してしまうことも注意しなければいけません。

ご家族の進学や就職への影響、子供へのいじめや誹謗中傷などのリスクを考え、 引っ越しをされることで解決を図ることもありますが、WEB上に逮捕記事が残り続けることで、 再度特定されてしまい、家族としていつまでも苦しい思いをされるケースも発生します。

逮捕のニュース記事は日々スピードを増して拡散されてしまうことはよくあります。
最初は大手のニュースサイトや新聞サイトのみであったものが、逮捕記事を専門とした多くのまとめサイトに掲載され、 ニュース記事やまとめサイトを元に掲示板へ転載されることで本人を特定しようとする動きや本人のSNSをまとめたりすることがあり、 より多くの本人の個人情報や家族の情報が流出したり、誤った情報であったり大げさな情報が掲載されてしまうリスクも高くなってしまいます。

このように時間がたつにつれ、多くのサイトやSNSに拡散されてしまうと、削除したい記事の対象が膨大になってしまうこともあるので、 出来るだけ早い段階での逮捕記事削除に向けて弁護士に依頼する必要があります。

逮捕記事の削除をするには、法的手続きを行う必要がある場合が多いため、弁護士に依頼することが必須となります。
削除依頼の際に必要な法的書類は弁護士でなければ手配することができません。
弁護士以外が法的書類を手配してしまうことは法律で禁止されており、手続きを行うことができません。

とくに、サイト管理者が記事の削除を拒否した場合に、サーバーの運営会社であるプロバイダに記事の削除を法的手続きを通じた削除交渉ができるのは、弁護士のみとなります。

また、海外サーバーで運営されているサイトの場合に関しては、国際法やサーバーの所在する国の法律を基に削除依頼する必要があります。

このように、法的手続きが必要となる削除交渉・削除依頼を行うには、弁護士でなければなりません。


ただし、どの弁護士でも同じように削除を行っていただけるというわけではありません。
大手ニュースサイトに対してでは、記事の管理部署をあらかじめ知らなければ早急な対応は難しくなりますし、手順を熟知されないと後回しにされてしまうこともあります。
多くの削除経験のある法律事務所と、経験が乏しい弁護士と比べると、削除までの期間はもちろんの事、削除する範囲や訂正記事の内容まで異なってしまいます。
WEB記事削除は、実績が豊富で対応方法を熟知している弁護士に依頼することで素早く・適切な対応が可能です。

さらに個人や小規模の逮捕記事サイトであったり、国内外の掲示板サイトへの記事削除では、非常に大きな差が生じます。
まずはWEBサイトを運営している本人や会社の特定はもちろん、WEBサイトの所在するサーバーを運営しているプロバイダの特定ができるITエンジニアが事務所に所属していることが削除に向けての情報収集に大きく影響されます。

もちろん、弁護士としても記事削除の実績が豊富であることが、削除に向けてのスピードはもちろん、費用面においても余分な手続きをせずとも削除を行うことができるので、費用を抑えることができます。

WEB上にある記事の削除を得意としている法律事務所は国内では少数派です。
どの弁護士に頼んでも同じように記事が削除されるというわけではなく、削除のスピード、削除可能な記事、そもそも業務として取り扱っていない法律事務所がほとんどです。

ニュースサイト・掲示板・個人サイト・SNSなどでの誹謗中傷記事を掲載した本人を特定し削除を行ったり、名誉棄損罪や侮辱罪、業務妨害罪などで民事訴訟や刑事告発を行うことを主な業務としている弁護士に依頼することが大切です。

また、自分自身が誤って掲載してしまった誹謗中傷となるメッセージを削除の難しい掲示板やSNSに投稿してしまった場合などでも同様に、法的根拠を基にした削除を得意とする法律事務所であることが重要になります。


逮捕されてしまったが、その後しっかりと罪を償い、又は冤罪が晴れた後、一般的な生活を取り戻すことで、再び罪を犯してしまったり、正常な社会生活が送ることができないことを理由として自暴自棄になり再び社会に悪影響を及ぼすことが無いようにサポートする必要があります。
正常な社会復帰のサポートの一つとして、犯罪歴や逮捕歴といった実名記事を削除することは本人だけでなく、社会全体に有益であります。