逮捕されてしまったご家族・ご友人ができること

突然、ご家族が逮捕された連絡があり、驚きとともに、ご心配されていることでしょう。

逮捕されてしまったら、ご家族やご友人としてもう何もできないというわけではありません。

ご家族・ご友人として支えてあげること、出来る事がたくさんあります。

• 面会に行く
• 差し入れをする
• 弁護士に連絡をする
• 手紙を書く

といったことが考えられますが、逮捕されたことがわかった今、釈放後であったり、裁判後の社会復帰を考えておかなければいけません。

不幸の連鎖を起こさないためには、家族友人が、逮捕されてしまった本人をしっかり支えることが重要です。

• 罪を犯してしまった場合は、犯してしまった罪を二度と起こさないように、一緒になって生活支えることが大切です。
• 冤罪で捕まってしまった場合でも、社会に対して批判的にならないように、支えてあげてください。

そして、本人も立ち直り、いざ社会復帰を行う段階では様々な障害が待ち受けています。
これは、冤罪で逮捕されてしまった場合でも同等の障害となる場合があります。

冤罪や不起訴であったとしても、逮捕されてしまった情報が、ネットニュースやSNS、各種掲示板にて拡散されてしまい、社会復帰を困難なものとしてしまいます。

裁判の結果で有罪となり不起訴となった場合は、刑務所に行くことはありませんが、社会で生きていかなければならず、ネット上に逮捕や裁判の情報がいつまでも残ってしまっては、社会生活とくに就職が難しくなってしまいます。

本人がしっかり反省し、更生を誓っていたとしても社会復帰がまともにできなければ、別の罪を犯してしまうことにもなりかねません。

逮捕されたことがわかった今、すぐにできることがこちらです。

警察や検察、裁判所、弁護士から逮捕されたことが伝わる場合は、どこの警察署の留置場に勾留されているかがわかりますが、近所の人や知人などから聞いた場合、どこにいるのかがわからないことがあります。

家族であっても警察署へ電話問い合わせを行っても、教えてもらえない場合が多いです。
事件によっては、ネット記事になっていたりするので、記事から勾留先を知ることができる場合があります。

それでも勾留先がわからない場合は、弁護士にお願いすることとなります。
弁護士であれば、警察に問い合わせ、事件を管轄する警察署や勾留先となる留置場を知れべ手もらえることはもちろん、逮捕されてしまった本人に接見(面会)をしてもらい、担当弁護士として事件の解決に向けて協力してもらうことができます。

勾留されている警察署がわかるとこちらのことができるようになります。

• 面会に行くことができる
• 差し入れをすることができる
• 手紙を送ることができる
• 弁護士をつけることができる
• 所在がわかることで精神的に安心できる

まずはどこの留置場に勾留されているかを知ることが大切です。
わからない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

留置場で勾留中は、事件に関してだれにも相談することができません。
親族や友人が面会に来ても、事件のことを相談することは禁止されています。
唯一の相談相手は、弁護士となりますので、できるだけ早い段階から弁護士をつけてあげることで、今後の取り調べや勾留、裁判等に大きく影響があります。

• 留置されている本人と、何時でも何度でも面会が可能で、警察官がいない状態で事件の事を相談できます。
• 弁護士経由で事件のことを家族が知ることができる
• 本人の要望を弁護士経由で聞くことができ、家族からの伝言を伝えてもらえる
• 勾留されている本人に、弁護士によるアドバイスを受けることで、一方的な取り調べとならないようになります。
• 弁護士から事件を捜査している警察や検察、裁判所へ状況の確認や連絡、交渉などを行うことができます。
• 事件の被害者と示談交渉を行うことができます。
• 早期釈放に向けて動いてもらえる
• 裁判に向けて準備をしてもらえる
• ネット上に拡散されてしまった逮捕のニュース、SNS、掲示板情報を削除してもらえる（※ネットに強く、記事削除を得意としている弁護士でないと対応していただけません。）

など、弁護士を雇うことでできることが段違いとなり、事件の情報や留置場での本人の様子など、警察や検察の監視なしで伝えてもらうことができるようになることはもちろん、事件の解決に向けて本人にとって最強の味方ができることとなります。

事件の相手方(被害者側)との示談交渉などを行ってもらうことで、早期釈放や厳刑にもつながります。
弁護士とともに相手方へ家族としてお詫びをする機会を得ることも交渉していただけます。

事件自体が冤罪である場合は、弁護士と協力し、家族や友人とともに冤罪であることを証明しなければいけませんが、警察の捜査状況や証拠はすべて警察が握っていて、なかなか開示されませんが、弁護士による捜査機関との交渉でどういったことが争点となっているかを知ることができる可能性があり、冤罪を証明することの強力な情報入手及び、どういった証拠を手に入れることが戦う上で大切になるかといったアドバイスを受けることができます。

事件を起こしてしまい逮捕されたことで、自暴自棄になった本人に、救いの手を差し伸べることは、今後の社会復帰に大きな影響を与えることとなります。
警察に逮捕され、留置場に勾留されていることで、自殺を考えてしまう方も一定数おられるので、弁護士という唯一の直接的な味方がいることは、心のよりどころとなるでしょう。

逮捕されてしまったことが、大手マスメディアのニュースサイト、逮捕記事を取り扱う専門サイト、SNS、有名掲示板、個人サイトに掲載されてしまうことによって、事件が終わり罪を償っても社会復帰の際に様々な障害が発生してしまう可能性があります。

たとえ、冤罪で逮捕されてしまった場合でも、ネット上に逮捕され留置場に入れられてしまったという情報が残ってしまい、正常な社会復帰が難しくなってしまう場合もありますので、注意が必要です。

事件が終わると誰でも社会復帰することとなりますが、ネット上に逮捕され留置場に勾留されているという情報が残ったままとなっていますと、就職・銀行口座の開設・居住地の契約など、社会復帰の第一歩から躓いてしまう可能性があります。

社会復帰に向けて逮捕されたことの記事に向き合わなければならない場合があります。
記事の削除は、だれでもできるわけではありません。

記事を掲載しているサイトの管理者に、法律を用いて削除を行っていく必要がありますので、弁護士へ依頼することとなります。
法的対処を含みますので、WEB上の逮捕記事・実名投稿の対応は、必ず弁護士に依頼してください。

弁護士がかかわらない削除代行サービスはお願いベースとなるため、効果が低くなります。
法的対処が行うことができるのは弁護士に限られており、弁護士以外が行うと非弁行為となり罰せられることとなるためです。

選ぶべきは、弁護士がかかわるサービスであることが必須であり、ネットに強い弁護士＋経験豊富なITエンジニア担当してくれるサービスを選ばなければいけません。

ネット上の逮捕記事の削除依頼は、早ければ早いほど成果が上がりやすい傾向があります。
話題の記事は、日が経つにつれてどんどん拡散されてしまい、削除を行いたい記事が大量に残り続けてしまう恐れがあるので、少しでも早く相談することをお勧めします。

逮捕されている警察署の留置場で、面会することは可能です。

ただし、逮捕されている本人が、接見禁止処分を受けている場合は、面会することはできません。（面会できるのは弁護士のみとなります。）

一般の面会(弁護士以外の面会)には様々な制限が設けられています。

• 身分証の提示を求められます。
• 弁護士以外の面会は平日のみ、1日1回20分程度。
• 警察官による立会があります。
• 会話は警察官によって管理されます。
• 事件の内容を会話に出すと、面会が打ち切られてしまいます。

留置場へは、衣類、書籍、レターセットの差し入れが可能です。

差し入れは接見禁止処分を受けている場合でも可能ですが、交通の禁止処分を受けている場合は、差し入れができません。
この場合は、弁護士経由での差し入れのみとなるため、注意が必要です。
さしいれやでは、交通の禁止による一般差し入れができない場合は、弁護士経由での差し入れができるように手配いたします。

また、差し入れ品は留置場毎に異なるルールがあるため、ルールをしっかり聞き取ることが必要です。
差し入れが初めての方は、押さえておかなければいけないポイントを把握できていないため、聞き漏らしによるルール違反の可能性が高く、スムーズに差し入れできないことが多いです。

さしいれやでは注意しなければいけないポイントをしっかり把握し、ご注文毎にお届け先となる警察署の留置場担当者に物品ルールを確認し、差し入れ予約通知を行ったうえでお届けしておりますので、ご安心ください。

釈放後は本人の環境がとても変わってしまっており、一からのスタートとなります。

まずは本人が社会復帰するためのサポートが必要です。
もう二度と事件を起こしてはいけないので、原因となる事象・環境・人間関係を見つめ直し、再構築しなければいけません。
逮捕をきっかけに、今まで勤めていた職場を去ることになってしまった方は、再就職を行わなければいけません。

残念なことに、冤罪で逮捕されてしまった場合でも、多くの方は逮捕されたという情報だけで、ご本人の周りの方も印象を悪くしたまま、人間関係が壊れてしまうことも少なくありません。

• 本人の更生と、犯罪防止はもちろん、犯罪と疑われかねない行動を慎むようにサポートする。
• 本人と定期的にコミュニケーションをとる。
• 就職や住居のサポート。
• 残り続けてしまっている逮捕等のネット記事の削除。

本人がせっかく更生しても、周りがいつまでも批判的で社会復帰を許さないことは、本人にとっても社会にとっても大変不利益になります。
せっかく就いた職を転々とせざるを得ず、「お金がない」といったことによる別の犯罪を犯すこととなってしまってはいけません。
昨今では、逮捕のネット記事を放置してしまったために、いつまでたっても就職ができずに、再び罪を犯してしまうこともあります。

そして、本人も更生したつもりになって、調子に乗ってしまい又罪を犯すといったこともありますので、ご家族やご友人は定期的に連絡を取り合い、サポートし続けてください。