留置場への差し入れには警察署毎に異なる厳しい規則があります

留置場に収容されている方へ差し入れするにあたり、差し入れ方法や品目、数量はもちろん、形状や加工方法、差し入れができる状態かを確認する必要があります。

窓口又は電話で留置場の担当警察官に問い合わせることとなりますが、特に電話での対応には注意が必要です。
「衣類は貸し出しを行っているから不要である。」
「実物を確認しないと判断できないので電話では伝えることはできない」
「郵送での差し入れは受付できない」
といったことを言われてしまう場合や、高圧的な対応をされる場合、そもそも、「差し入れができない」と言われてしまうこともあり、差し入れを断念してしまうケースが多数報告されています。
留置場への差し入れは、交通の禁止処分が下されている場合を除き認められた権利でありますが、一方的に不可とされる場合があります。

上記のように差し入れを受け付けていただけないような発言は、一般からの差し入れでのみ起こりうる現象となっています。
差し入れの問い合わせが弁護士であれば、担当警察官の態度が全く違うことが多いです。
依頼人がご家族やご友人といった一般の方からの差し入れの場合では、高圧的であったり、差し入れができないかのような説明をされることはよくあります。
しかしながら、依頼人が弁護士であると伝えると、渋々ながらも受付していただけることはよくあることです。

また、差し入れ物品のルールを確認できる場合でも、前もって確認しなければいけない項目を知っていなければ、細かいルールに対応できない場合があり、せっかく差し入れを行っても受け取り拒否されてしまいます。

一般的に留置場へ差し入れすることができる物品は、
と、よく言われており、多くの情報サイトや過去の経験談を語るサイトなどでも紹介されておりますが、あくまで一例であり、すべての留置場の統一ルールではありません。


各留置場ではローカルルールと呼ばれている独自の規則が存在し上記に挙げている物品でも差し入れする事が出来ないものがあったり、特殊な加工が必要な場合があります。
このローカルルールというのは、同一都道府県内でもかなり違ったルールで運用されており、隣の警察署では許可されていたことが、お届け先の警察署では禁止されていたり、物品の形状や加工方法等も大きく異なります。

数量に関しましても、予め施設で決められている場合もあれば、勾留されている方の私物を管理するロッカーに入る量で判断される場合があります。

また、時期や季節、感染症対策などによる突然のルール変更がある場合もあり、注意が必要です。

この各留置場で決まっている制限は、留置場内で自分や他人に危害を加えることを防止するため等の理由で様々な制限がかけられています。