逮捕・勾留により本人が手続きできない場合でも、家族が運転免許証を返納できるケースがあります。
交通事故や違反がきっかけで逮捕に至った場合、家族としては「もう運転はやめてほしい」「今後のトラブルを防ぎたい」と考えることも自然です。
この記事では、本人に代わって免許証を返納する方法や、本人への提案・説得のポイント、返納が裁判に与える影響などを、わかりやすく解説します。
逮捕・勾留中でも免許証は有効？
まず知っておきたいのは、「逮捕・勾留されたからといって免許証が自動的に失効するわけではない」という点です。
免許証の有効期間は、法律で定められた更新期限まで有効とされます。
したがって、勾留や服役によって運転できない状態にあっても、免許そのものは有効なまま残ります。
ただし、事件内容によっては免許が停止または取り消しとなる場合があります。
- 飲酒運転や無免許運転など、重大な交通違反が含まれている場合
- 裁判や行政処分で免許取り消し処分が下される場合
- 更新期間中に本人が手続きを行えず、有効期限を過ぎた場合
このようなケースでは、警察や運転免許センターの判断により免許の効力が失われます。
それ以外の場合は、家族からの申し出によって返納を検討することができます。
免許停止中でも返納は可能
なお、行政処分で「免許停止」になっている場合でも、
それはあくまで「一定期間、運転の効力が止められている状態」であり、
免許そのものが消滅しているわけではありません。
そのため、免許停止中であっても、本人または代理人による返納手続きは可能です。
返納を希望する場合は、停止期間中であることを申告したうえで、
通常と同じ手続き（運転免許の取消申請）を行います。
ただし、返納によって「停止の記録」や「違反点数」が消えるわけではなく、
あくまでも「今後運転をしない」という本人の意思を示す手続きになります。
家族が免許証を返納することはできる？
原則として、免許証の返納（運転免許の取消申請）は本人が行うものです。
しかし、本人が逮捕・勾留・入院などで手続きができない場合には、一定の条件を満たせば家族による代理返納が認められることがあります。
代理返納を認めるかどうかは、各都道府県の警察（運転免許センターや警察署）の判断によります。
そのため、まずは本人の住所地を管轄する免許センターに「本人が勾留中のため、家族が返納を希望している」と説明し、代理返納が可能かどうかを確認してください。
代理で返納するための条件と必要書類
代理で返納する場合には、本人の意思を尊重することが大前提です。
家族が勝手に手続きを進めることはできません。
代理返納の条件
代理で免許証の返納を行うには、
①本人が返納に同意していること
②家族や弁護士が代理人として申請すること
③本人と代理人の関係を証明できること
の3つの条件を満たす必要があります。
これらが確認できれば、代理人による申請が認められる可能性があります
【①本人が返納に同意していること】
口頭での同意ではなく、書面で本人の意思を示すことが求められます。
一般的には「同意書」または「委任状」を作成しますが、
家族が代理人として申請する場合は、委任状の形式がより適切で確実です。
委任状を作成することで、
「家族が免許返納の申請手続きを代行することを、本人が正式に同意している」
ことを明確に示すことができます。
以下のように簡潔な文面で構いません。
ダウンロードして印刷できるPDF版もご用意しました。
委任状
私（下記記載の者）は、自らの意思により運転免許証を返納することに同意し、
下記の代理人に返納手続きを一任します。
【本人】
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
生年月日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日
【代理人】
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本人との関係：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
令和＿＿年＿＿月＿＿日
本人署名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
※委任状の書式や要件は都道府県警察によって異なる場合があります。
押印が難しい場合は、弁護士が面会で本人の意思を確認し、
弁護士の確認書を添付する方法も認められる場合があります。
事前に管轄の運転免許センターへ確認しておくと安心です。
【②家族や法定代理人が代理人として申請すること】
代理での返納手続きは、家族または法定代理人（弁護士を含む）が行う必要があります。
友人や知人など、第三者による申請は原則として認められません。
これは、本人の意思確認やプライバシー保護の観点から定められているものです。
【③本人と代理人の関係を証明できること】
代理人が家族であることを証明するために、戸籍謄本や住民票など、本人との続柄がわかる書類の提出が求められる場合があります。
特に住所が異なる場合や、姓が違う場合には、関係を示す書類を添付することで手続きがスムーズになります。
主な必要書類
- 本人の運転免許証
免許証が警察に保管されている場合は、弁護士などを通じて返却可否を確認します。 - 本人の署名・押印がある委任状
代理人に返納手続きを一任する内容のもの（委任状はこちら）※委任状の様式は都道府県によって異なりますが、
住所・電話番号・氏名・生年月日・代理人との関係を記載した上で、
本人が署名（押印が可能であれば押印）した書面を用意してください。 - 代理人の身分証明書（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 本人との関係を証明する書類（戸籍謄本や住民票など）
- 返納理由書（必要な場合）←返納者本人が記載する書類
「本人が勾留中のため手続きができない」などを記載します。
返納理由書
今後は運転を行わないため、自主的に運転免許証を返納いたします。
現在は勾留中のため、本人が来庁して手続きすることができません。
そのため、代理人が代わって返納手続きを行います。
令和＿＿年＿＿月＿＿日
住所：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話番号：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
氏名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
生年月日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日
地域によって書式や要件が異なるため、事前確認をおすすめします。
本人が拘留中で押印できない場合の対応
勾留中や拘置所にいる本人は、印鑑の持ち込みや使用が制限されているため、通常は押印することができません。
ただし、弁護士を通じて意思確認を行い、署名または委任状を作成することで、手続きを進められる場合があります。
弁護士が面会で本人の意思を確認し、「運転免許返納に関する同意書」や「委任状」を作成してもらうのが確実です。
押印が難しい場合は、署名によって代用できることもあります。
各都道府県の運転免許センターによって対応が異なるため、「勾留中で押印ができない場合の代替方法」について、事前に窓口へ確認しておくと安心です。
手続きの流れと窓口
代理返納の手続きは、本人の住所地を管轄する運転免許センターまたは一部の警察署で行います。
一般的な流れ
- 免許センターに事前相談
代理返納が可能かどうかを確認します。 - 必要書類の準備
委任状、免許証、身分証などをそろえます。 - 窓口で申請
代理人が「運転免許取消申請書」を提出します。 - 免許証の返納処理
免許証が回収され、返納証明書が発行されます。 - 希望者は「運転経歴証明書」を申請
身分証として利用可能な証明書が交付されます。
家族としての思いと、本人への提案・説得のしかた
交通事故や交通違反によって逮捕・勾留に至ると、家族は「もう運転をやめてほしい」と思うことが多いでしょう。
しかし、本人にとって運転免許は、長年の生活の一部であり、自由の象徴でもあります。
強く言いすぎると反発を招くこともあるため、本人の気持ちに配慮しながら伝えることが大切です。
提案・説得のポイント
- 責めるのではなく、心配している気持ちを伝える
「もう事故を起こさないで」「家族も心配している」など、相手を思う言葉から始めます。 - 運転経歴証明書の存在を伝える
返納しても身分証が得られ、社会生活には支障がないことを説明します。 - 再び運転しないことが信頼回復につながることを示す
「免許を返すことで、反省の気持ちを形にできる」と伝えるのも効果的です。 - 第三者の助言を活用する
弁護士、警察署の相談窓口、運転免許センターの担当者などの客観的な意見を伝えると、説得力が増します。
勾留中の場合、弁護士面会や手紙などを通じて本人の意思確認や説得を進めることが現実的です。
本人が納得して返納に同意していることを文書で示せれば、代理手続きもスムーズになります。
説得の例文（会話で伝える場合）
お父さん、今回のことで家族みんなとても心配しました。
運転は長年頑張ってきたことだし、やめる決断は簡単じゃないと思います。
でも、これからは安心して生活してほしいし、事故のことを繰り返さないようにするには、免許を返してゆっくり過ごすのも一つの方法だと思うんです。
免許を返しても、“運転経歴証明書”っていう身分証がもらえるんだよ。
普通の免許証と同じように使えるし、返納したことでちゃんと反省していることも伝わると思う。
もう運転をやめるのは勇気のいることだけど、それは“責任を持って区切りをつける”ということでもあると思う。
家族みんなで支えるから、無理しないで考えてみてほしい。
手紙や文書で伝える場合の例文
家族の思いを伝える
〇〇へ
今回の事故のことをきっかけに、家族みんなでよく話し合いました。
これまでたくさんの時間を運転に費やしてきた〇〇に、
「もう運転をやめて」と言うのは簡単なことではありません。
でも、これからの生活を安心して過ごしてもらうために、
そして家族みんなが心配なく日々を送るためにも、
思い切って免許を返納してほしいと考えています。
返納は「運転をやめる」ということだけでなく、
これからを安全に穏やかに生きるための新しい選択です。
どうか、私たちの気持ちを受け止めてください。
もう一つの伝え方として、被害者や社会に対する誠意を伝える内容
〇〇へ
今回の事故や違反のことで、被害にあわれた方々やそのご家族に
つらい思いをさせてしまったことを、私たち家族も重く受け止めています。
これからは、被害者の方への謝罪の気持ちや、
社会に対する反省の思いを、しっかりと行動で示していくことが大切だと思います。
免許を返納することは、その第一歩です。
もう運転をしないと決めることは、
「同じことを二度と起こさない」という強い誓いでもあります。
どうか、これからの人生を穏やかに過ごしていくためにも、
そして、社会に対して責任を果たすためにも、
免許の返納を前向きに考えてもらえたらうれしいです。
家族一同、あなたの決断を応援しています。
手紙の内容は、ここにある例文のままでも十分に気持ちは伝わります。
ただ、可能であれば、いつも呼んでいる「お父さん」「お母さん」など、あなたらしい呼び方や言葉づかいで書いてみてください。
たとえば、普段の会話でよく使う言葉や、家族だけの言い回しを少し入れるだけでも、手紙にあたたかみが増し、より素直な気持ちが伝わります。
形式よりも、「心からそう思っている」という気持ちを伝えることが何より大切です。
返納後に受け取る「運転経歴証明書」とは
免許証を返納すると、「運転経歴証明書」を申請できます。
これは免許証の代わりに使える写真付き身分証で、有効期限はありません。
主な特徴
- 免許証と同様に本人確認書類として使用できる
- 発行手数料は約1,100円（地域により異なる）
- 一部の自治体では提示で公共交通の割引やポイント特典あり
勾留中の返納であっても、本人が後に釈放された際に申請することが可能です。
「免許を返しても身分証は残る」ことを家族から説明することで、本人も安心しやすくなります。
免許返納が裁判に与える影響
免許の返納は「本人の反省や再犯防止の意思を示す行為」として、裁判の場で考慮されることがあります。
特に交通事故や交通違反が事件の原因である場合、返納によって次のような評価を受ける可能性があります。
- 再発防止への姿勢があるとして情状面で有利に働く
- 社会復帰後も運転しない意思があることを示せる
- 被害者や社会への反省を具体的に表す行為として評価される
ただし、返納したからといって刑が軽くなるとは限りません。
裁判所が重視するのは、反省の真実性や再発防止の実効性です。
そのため、返納は「誠実な反省の一部」として行うことが望ましいでしょう。
家族としては、本人の反省をサポートする形で返納を進めることが重要です。
返納前に確認しておきたい注意点
免許証を返納する前に、いくつか確認しておきたい点があります。
- 本人の意思を確認すること
代理であっても、最終的な判断は本人にあります。 - 勾留中の免許証の所在を確認すること
警察や弁護士を通じて、証拠品扱いになっていないか確認が必要です。 - 返納後は運転が一切できなくなること
一度返納した免許は無効となり、再度運転するには新たな取得が必要です。 - 運転経歴証明書を希望する場合は、返納と同時に申請すること
身分証明書として「運転経歴証明書」を取得する場合は、同時に申請してください。 - 更新期限の確認
免許証の有効期限が切れて失効した場合は、返納手続きの対象外となります。
返納を希望する場合は、有効期限内に手続きを行いましょう。
まとめ
交通事故や違反によって逮捕・勾留に至った場合、家族として「もう運転をやめてほしい」と願うのは自然なことです。
免許返納は、本人の反省を形にし、今後のトラブルを防ぐ有効な方法でもあります。
本人の気持ちに寄り添いながら、代理手続きや説得を丁寧に進めることで、円満な解決につながるでしょう。
また、返納が裁判でも本人の反省として評価される可能性もあります。
迷ったときは、免許センターや弁護士などの専門機関へ相談し、確実な手続きを行うことが大切です。
